Staff Blogスタッフブログ

なぜITエンジニアは外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

技術・人文知識・国際業務

なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

 

CA 井出朱美
CA 井出朱美
この記事を読むメリット!
  • 求めるニーズにより近いITエンジニアを採用・確保することができる
  • ITエンジニア採用後のリスクを避けることができる

 

行政書士 佐野
行政書士 佐野
私自身、申請取次行政書士として過去9年間に渡り、累計1000件以上の外国人在留資格申請実績から、様々な観点からIT業界における外国人材(ITエンジニア)の採用について、少なからずお役立ちができるのではないかと思っております!

 

なぜIT業界で外国人を採用すべきか

2020年5月現在、IT技術は私たちの私生活・ビジネスシーンにおいて欠かすことのできない重要なものとなっております。

今後もIT技術の利用拡大に伴い、求人需要が非常に高い業界です。しかしながら、昨今の人手不足の状況からITエンジニア人材確保が難しく、「どうしたらIT人材確保ができるのか?」と日々頭を抱えているIT企業の経営者様が多くいらっしゃるかと思います。

IT分野は社会的役割が大きく不況に強いが、優秀なIT人材確保が難しいという問題に直面しております。

また、開発・テストフェーズ段階での需要拡大に伴い、IT業界は深刻な人手不足に陥っているといった問題もございます。その解決策として、IT業界のエンジニア不足の解決策として、外国人採用をするIT企業が増加しております。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
今回の記事では2020年5月19日時点での「厚生労働省発表の介護事業データ」や「入管法」の情報をもとに、丁寧に解説して参りますので、以下の内容が貴社のIT外国人材の採用において今後の参考となれば幸いです。

 

IT業界の動向

経済産業省が平成28 年6 月に公表した「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査1」によれば、IT需要が今後拡大する一方で、我が国の労働人口(特に若年人口)は減少が見込まれ、IT人材の需要と供給の差(需給ギャップ)は、需要が供給を上回り、2030年には、最大で約79 万人に拡大する可能性があると試算されています。IT人材は、我が国のIT産業の産業競争力強化のほか、企業等における高度なIT 利活用、デジタルビジネスの進展等を担っている。特にAI(Artificial Intellegence:人工知能)やビッグデータを使いこなし、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できるIT 人材の確保が重要となっています。

 

求人倍率

大手人材紹介企業が発表しているデータによると、2020年4月の求人倍率は2.58倍で、求人数の減少幅が前月比で最も小さかったのは「IT・通信」(前月比93.8%)であると公表しております。求人数、転職希望者数ともに1割ほど減少しましたが、転職希望者数の減少幅のほうが大きかったため、求人倍率は上昇しました。

 

不足人材数

以下の図で分かる通り、2020年時点では「約30万人」のIT人材が不足し、2030年には「約45万人」のIT人材不足に陥るとの調査結果が出ております。

 

なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!引用:経済産業省 情報技術利用促進課発表「 IT人材需給に関する調査(概要)」

 

引用:経済産業省 情報技術利用促進課発表「 IT人材需給に関する調査(概要)」

 

労働生産性に依存

IT需要に対して必要なITエンジニア数は、IT人材の生産性(労働生産性)に依存します。様々なシステムを開発・運用・保守を行うためには、人の手が必要であり、労働集約型ビジネスであるため、今後さらなるIT技術の発展が予想される現代において、供給量に対して企業の採用需要とのGAPは更に大きくなると予想できます。

 

コロナウィルスによるIT業界の影響

「新型肺炎コロナウィルスの影響で求人数の減少」は当社でも予想はしていましたが、実際には転職希望者数の減少が求人数よりも大きく、求人倍率は上昇する結果となりました。転職市場では、転職希望者の7割以上の方が、今の仕事を続けながら次の仕事を探すため、全国にコロナウィルスの緊急事態宣言が出されたことを受けて、転職活動の中止や転職活動の開始を延期した方が増加したためと考えられます。

しかしながら、当社紹介先の多くのIT企業様に関しては、WEBアプリ開発事業を行っている企業様が多いため、コロナウィルスが流行りだした際と比べ、求人需要は伸びている印象を受けます。

不可抗力である新型肺炎コロナウィルスを受け、多くの企業は厳しい状況が続く中、IT業界に関しては、引き続き求人需要が高水準で維持されていますが、優秀なIT人材を確保することは難しく、今後さらに顕著化することでしょう。

 

2020年以降、IT業界に求められる外国人材の人物造

習得言語、技術、知識だけではない

IT業界の市場規模は右肩上がりであり、日本人を確保することが難しい状況を踏まえ、数年前より外国人材を採用する企業様は増加傾向にあります。外国人材の方は母国でプログラミング学習を専攻している者も多くおります。しかしながら、難易度の高い多言語の習得や、ITスキル・知識は申し分なくとも「言葉の壁」にぶつかり、「開発フェーズ」・「テストフェーズ」・「運用フェーズ」段階におけるコミュニケーション・意思疎通が難しく、「日本人よりも細かい指示や説明が必要になり、「仕事に対しての価値観が違い」に繋がり、「時間に対してルーズな場面があった」など価値観や文化の違いから発生する問題が出ております。

 

外国人雇用には入管法の理解が必須

外国人材を受け入れる場合には、在留資格(ビザ)申請が関わるため、入管法の理解が必要です。許可要件、届出等が非常に煩雑です。

また、日本にいる外国人であればどんな方でも雇用できる訳ではございません。

仮に「就労ビザを持っている外国人」と聞いたので雇用したはいいが、学校での選考内容と職務内容が全くリンクしていなかった・・・なんて事になると、外国人のみならず、外国人を雇用した企業側にも使用者責任として罰則がございます。

さらに言えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、入管法の深い知識要します。入管法を理解せず安易に外国人雇用をしてしまう事は非常にリスクがあります。

 

日本語能力の必要性

日本で働くのであれば、どのような仕事でも日本語は当然に使用します。IT業界においては業務の性質上、日本語能力「N2」以上が求められています。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
IT業界において、日本語能力要件としては「日本語能力検定N2以上」とありますが、日本語能力N2と聞いて、パッとイメージが湧くでしょうか?

▼参考のために以下をご参照ください。


IT業界で求められる外国人材の日本語能力について|なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

日本語能力検定「N2」は外国人材の方にとって簡単に習得できるものではなく、教育機関にて日本語学習を経た方でなければ取得は困難でしょう。

 

A.C.C.グループだからこそ実現できるIT業界の社会的課題の解決

行政書士 佐野
行政書士 佐野
私達には他にはない強みがございます!
そんな私たちが企業様・IT外国人材をお守りします!

A.C.C.グループだからこそ実現できるIT業界の社会的課題の解決|なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

 

30年以上の日本語教育実績と外国人採用問題に対する課題を解決するために一元化

IT企業としては、日本人・外国人に関わらず、できる限り長期間の雇用をしたいと通常は考えますが、なかなか採用自体ができない昨今において、IT人材の確保及び持続的な雇用の創出は社会的な課題となっております。私たち(株)アドバンスト・カルチャー・センターでは事業として静岡県富士宮市にて「A.C.C.国際交流学園」という日本語学校を30年に渡り事業展開しており、外国人材に対する日本語教育・交流において絶対的な自信を持ち、A.C.C.国際交流学園に留学した外国人学生が日本社会で羽ばたけるよう日本語教育と共に人材育成を行っております。

https://www.accjapan.com/

A.C.C.国際交流学園

 

韓国の高度人材の採用支援サービス 「K-Move」

当社アドバンスト・カルチャー・センターでは、「K-Move」にも注力しております。

▼「K-Move」による優秀な韓国人材の研修事業の様子

「K-Move」による優秀な韓国人材の研修事業の様子|ITエンジニアのご紹介なら静岡県のJOBU

K-Move」は韓国政府による国策事業です。顧客となる企業の戦略にもとづき、人材の募集から選抜、教育、就職後の人材のケアに至るまでワンストップで行いながら、韓国の優秀な人材を日本をはじめとする世界各国の企業に紹介することを目的としています。

CA 井出朱美
CA 井出朱美
韓国では深刻な「就職難」に陥り、国全体の経済状況が悪化しているため、韓国国内人材の就労支援のため、韓国政府は今、日本企業を含む海外企業を頼るための国策事業となっています。

現在、韓国で大学卒業後に正社員として就労できるのは、首都圏の大学を卒業したトップ層くらいです。

地方の大学の人材はたとえ優秀な方であれ、就職活動のスタートラインにも立てないような状況になっています。

そのような、地方大学卒の人材や社会人になった後、経済状況の悪化によって解雇されてしまった方などが、国のバックアップを利用して学び直し、諸外国の企業へ就労しています。

特に、韓国では全世界的に不足しているエンジニアを育成し、諸外国への就職を後押ししています。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
そのため、通常、日本人では採用することが難しい優秀な韓国人材を採用するチャンスとなっております。

当社では数年前よりこの「K-Move」韓国人材の支援を行っており、多くの企業様へご紹介をして参りました。

 

外国人在留資格申請実績が豊富な行政書士の在籍

この記事を執筆している私自身、過去9年間に渡る外国人材在留資格申請実績があり、これまで多くの留学生の就労ビザのサポートをして参りました。

これから初めて外国人材を雇用する企業様に対して雇用前・雇用後に関しても入管法の様々な視点から、最善の方法でご提案ができると自負しておりますので、今後ご不明な点があればお気軽にお問合せ頂ければと思います。

 

入社後の不安を解決

IT業界で業務を円滑に進めるためには、チーム内で日本語で意思疎通を図る必要があり、伝達ミスによって大きな損害にもなりかねません。A.C.C.国際交流学園は30年に渡る日本語教育を行ってきた経験・実績から、オンラインでのレッスン「おうちでにほんご」もリリースし、事業展開しております。もちろん、登録支援機関の支援として「無料」にて、外国人材の方が更なる日本語能力向上できるよう支援して参ります。

IT業界で業務を円滑に進めるオンラインレッスン「おうちでにほんご」|なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!IT業界で業務を円滑に進めるオンラインレッスン「おうちでにほんご」|なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

 

主な対応地域

【静岡県内全域に対応】なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

静岡県「東部」

富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・駿東郡(清水町・長泉町・小山町)、田方郡函南町・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・下田市

静岡県「中部」

静岡市(葵区・駿河区・清水区)・焼津市・藤枝市・島田市・榛原郡吉田町・牧之原市

静岡県「西部」

浜松市(中区・北区・東区・西区・南区・浜北区・天竜区)・湖西市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市

 

行政書士 佐野
行政書士 佐野
その他東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にも対応しておりますので、まずはご相談くださいませ!

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

昨今の深刻な人手不足の現状から、IT人材の確保は日本の社会的課題となっております。この問題を解決するためには優秀な外国人材の採用・確保が今後さらに顕著化されることでしょう。

しかしながら、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のIT企業様の課題として、IT外国人材を雇用をしてみたいが「法律が難解すぎる」という問題がございます。

当社アドバンスト・カルチャー・センターでは在留資格実績が豊富な申請取次行政書士や、外国人教育に長けた職員の存在が、これから外国人材の採用をお考えの企業様をフルサポートしますので、「餅は餅屋に」といった気持ちでお気軽にご相談頂ければと思います。

今回の記事が、今後の介護業界の問題解決の一躍の一部に寄与できれば幸いです。

 

 

<文責>

行政書士 佐野哲郎

なぜIT業界で外国人材を採用(雇用)すべきか?在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

過去9年間に渡り、1000件以上の外国人在留資格申請に携わり、多くの企業様の外国人採用の支援に関わる

<略歴>

・静岡県富士宮市にて行政書士事務所を開業

・静岡市の名古屋出入国在留管理局静岡出張所から徒歩30秒圏内に事務所設置

・行政書士法人の役員に就任、東京都に事務所移転。外国人在留資格申請のメッカである東京出入国在留管理局にて多くの申請実績を作る

・その後、これまでの実績・経験を活かし、地元企業様の外国人採用支援に携わるため静岡県富士宮市に戻り、新たに行政書士事務所開業と共に(株)アドバンスト・カルチャー・センター(JOBU事業)にジョイント