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【静岡県】介護分野で「特定技能」外国人材を採用(雇用)すべき理由3選!在留資格申請実績豊富な行政書士が解説!

特定技能

【静岡県】介護分野で「特定技能」外国人材を採用(雇用)すべき理由3選!在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

 

今回の記事では2020年4月1日時点での「厚生労働省発表の介護事業データ」や「入管法」の情報をもとに、丁寧に解説して参りますので、以下の内容が貴社の外国人採用における今後の参考となれば幸いです。

 

行政書士 佐野
行政書士 佐野
私自身、申請取次行政書士として過去9年間に渡り、累計1000件以上の外国人在留資格申請実績から、様々な観点から外国人材の採用についても少なからずお役立ちができるのではないかと思っております!

 

目次

外国人採用すべき理由3選

理由1

介護分野は社会的役割が大きく不況に強いが、人材確保が難しい

理由2
人材確保次第で事業拡大を見込める

理由3

特定技能「介護」の創設により、外国人材の採用が身近になった

 

2020年1月から流行したコロナウィルスの深刻な影響から、人材採用自体をストップする企業がある中で、引き続き人材採用を継続している「介護事業」。不況のあおりを受けながらも少子高齢化が進む昨今の流れから、益々介護事業の必要性は高まるばかりです。

しかしながら、介護人材を採用・確保することの難しさから、事業継続が困難になる介護事業者もございます。この流れは今後さらに顕著となることでしょう。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
そこで深刻な人手不足を解消するため国策として、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」がスタートしました。

これまでは介護事業の分野では在留資格「技能実習」「介護」「EPA」といった外国人労働者を雇用することも可能ではありましたが、「技能実習」は3年のみの有限の就労、「介護」「EPA」は、どちらも国家資格「介護福祉士」の合格が条件となっており、専門的知見を要する介護福祉士の合格は、外国人材にとって非常にハードルの高いものでしょう。今回スタートした特定技能「介護」に関しては、国家資格の要件がないため、外国人採用が身近になりましたが、特定技能「介護」にもクリアしなければならない様々な要件があります。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
この要件をクリアしなければ、特定技能外国人材を介護事業所にて雇用することはできません。

また、外国人材を雇用する上で必須である「日本語のコミュニケーション能力」の問題もあります。介護事業所では「障害者」「老人」等と密に関係し、意思疎通を図りながら日々の介護の職務につかなければなりません。日本語の理解が乏しいことで、要介護者にとって致命的な事態が起こりかねません。

(株)アドバンスト・カルチャー・センターでは、様々な事業展開を行っており、約30年間に渡り日本語学校(A.C.C.国際交流学園)も経営しております。

これまでの日本語教育実績を活かし、介護事業所様の外国人材採用における様々な課題を解決できると考えております。

介護分野の現状について

介護業界はそんなに人手不足なのでしょうか?
行政書士 佐野
行政書士 佐野
少子高齢化の流れから、人手不足は今後更に顕著化していきます。その理由を以下のデータにてご説明致します!

 

介護人材にかかる需給推計

平成31年3月18日に厚生労働省が発表したデータ「介護分野の現状等について」によりますと、都道府県が推計した介護人材の需要は、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要とされています。

【静岡県】介護分野で「特定技能」外国人材を採用(雇用)をすべき理由3選!在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

(引用:平成31年3月18日厚生労働省発表「介護分野の現状について」)

 

2016年度時点では、約190万人が必要とされていましたが、2020年度末では約26万人の介護人材の確保が必要であり、2025年度末まででは約55万人が必要になります。となると、毎年6万人程度の介護人材を確保しなければなりません。

しかしながら、需要としては約245万人の介護人材を必要としながら、供給(実際の介護人材の確保)で言えば、約210万人程度であり、約35万人の需給ギャップがあります。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
なお、静岡県内では、介護人材の需要見込み約6万人としながら、供給見込みは約5万6000人であり、約4000人の介護人材の確保が必要とされています。

現在の深刻な人手不足の状況では年間6万人の介護人材確保は非常に困難です。そこで特定技能「介護」分野では、5年間の受入れ見込み数を最大6万人とし、介護人材確保に向けた施策として現在動き出しています。

なぜ、5年間で6万人の受入れ見込みかといいますと、介護ロボット、ICTの活用等による生産性向上、高齢者や女性就業促進等による追加的な国内人材の確保(22万人程度)を優先としているから、外国人材の受入れ見込み人数は6万人を上限としています。

 

介護分野における人材採用の難しさ

介護事業所のボトルネック「介護人材の採用・確保」

介護事業所が抱える最大の悩みとして、「介護人材の確保」が挙げられます。これは以下の図で分かるように、介護分野では有効求人倍率3.9となっており、1人の求職者に対して、3.9人分の求人があるということであり、給与体系等を比較しながら求職者自身が自由に仕事を選ぶことができ、明らかな売り手(就職者優位)市場となっています。

【静岡県】介護分野で「特定技能」外国人材を採用(雇用)をすべき理由3選!在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

(引用:平成31年3月18日厚生労働省発表「介護分野の現状について」)

 

介護サービス事業所における従業員の過不足状況

介護サービス事業所における人手不足感は非常に深刻であり、以下のように介護事業所では人手不足感は慢性化している状態となっています。

【静岡県】介護分野で「特定技能」外国人材を採用(雇用)をすべき理由3選!在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

(引用:平成31年3月18日厚生労働省発表「介護分野の現状について」)

 

また、以下のデータでは、人手不足の最大の理由として「介護人材の採用が困難である」と88.5%の介護事業所が感じております。

このままでは、日本の少子高齢化が益々進む中で、介護を必要としているのに介護を受けられない介護難民に私たち自身がなってしまう世の中となってしまいます。

この状態は日本社会にとって大きな死活問題であり、介護人材を早急に確保しなければなりません。

 

【静岡県】介護分野で「特定技能」外国人材を採用(雇用)をすべき理由3選!在留資格申請実績豊富な静岡県の行政書士が解説!

 

(引用:平成31年3月18日厚生労働省発表「介護分野の現状について」)

 

よく分かりました。日本人採用はますます難しくなりますね・・・
行政書士 佐野
行政書士 佐野
介護は世の中に絶対的に必要なものです。このままでいくと、将来的に私達自身が介護難民にっている可能性もあります・・・
そうならないためにも介護事業者様には外国人材の採用を検討して頂きたいと思っています!

 

外国人採用の検討

新たな在留資格「特定技能」の創設

上記の深刻な人手不足に対応するため、介護分野において専門性・技能を生かし「即戦力」として介護現場に従事する外国人材を受け入れることを目的に、介護分野の存続・発展を図り、日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持するため、特定技能「介護」は創設されました。

そのため、これまでは日本人のみを雇用してきた介護事業者であっても、新たに創設された特定技能「介護」での外国人採用を検討してみるのも、採用問題を解決するために良い手段になるのではないかと考えております。

 

その他介護で就労可能な在留資格

日本にいる外国人材の方は必ず在留資格を得て日本に在留しています。しかし、日本で生活しているからといって、自由に仕事をすることはできません。外国人の方は決められた在留資格内でのみ在留し働くことができます。

そのため、今後外国人材を雇用(パート・アルバイト含む)する場合には以下の在留資格に該当しているか参考にして頂ければと存じます。

 

介護現場に従事できる在留資格

  • 在留資格「介護」
  • 技能実習生「介護職種・介護作業」
  • 特定技能「介護」
  • 特定活動(EPA介護福祉候補者)
  • 留学生(資格外活動許可済みの者に限る)
  • 家族滞在(資格外活動許可済みの者に限る)
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者

 

特定技能「介護」の要件

特定技能「介護」は、外国人材であればどんな方でも採用が可能ですか?
行政書士 佐野
行政書士 佐野
いえ、外国人材の中でも、特定技能「介護」の在留資格を得るための要件を満たした方のみが受け入れ可能です!
以下に要件を記載しますので是非参考にしてください。

 

特定技能「介護」の要件(職業試験・日本語能力)

介護分野において特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験(1)(2)に合格等した者又は介護分野の第2号技能実習を修了した者とされています。

 

技能水準(1、2どちらかを有すること)

  • 介護技能評価試験
  • 上記に掲げる試験合格と同等以上の水準と認められるもの (※)

 

日本語能力水準(1、2いずれも合格することが必要になります)

  • 国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上
  • 介護日本語評価試験

 

在留できる期間「上限5年」

▼特定技能1号で在留できる期間は通算で5年とされております。そのため、5年経過後は以下の流れになるかと思います。

  • 帰国
  • 在留資格の変更(介護、留学、就労ビザの検討、結婚に伴う身分系在留資格)

 

▼在留資格「特定技能」では「1号」「2号」に分かれており、「1号」に関しては「通算5年」となっており、「1号」修了後、一定の条件をクリアした外国人材で、特定の分野であれば「2号」に移行することが可能です。しかしながら、特定技能「介護」に関しては「2号」への移行予定はなく、厚生労働省もキッパリと言い切っています。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
その理由として在留資格「介護」が存在しているからです。在留資格「介護」の要件として、介護福祉士の取得が要件となっており、外国人材の方にとっては非常にハードルの高いものとなっております。

 

▼「通算」とは、特定技能で指定されている産業14分野を問わず、在留資格「特定技能1号」で日本に在留した機関を言います。この「通算」には過去に在留資格「特定技能1号」で在留していた期間も含まれますので、例えば、特定技能「外食業」で通算5年在留していた外国人材が一度帰国し、再度、特定技能「介護」として入国することはできませんのでご注意ください。

 

▼以下の場合、「通算期間」に含まれますので参考にしてください。

・失業中や育児休暇および産前産後休暇等による休暇期間

・労災による休暇期間

・再入国許可による出国(みなし再入国許可による出国を含む)による出国期間

・「特定技能1号」を有する者が行った在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請中(転職をおこなうためのものに限る)の特例期間

・平成31年4月の施工時の特定措置として「特定技能1号」への移行準備のために就労活動を認める「特定活動」で在留していた期間

・残余の特定技能雇用契約期間や、在留期限に関わらず、「特定技能1号」での通算在留期間が5年に達した時点で、以後の日本での在留は認められませんのでご注意ください。

 

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特定技能「介護」人材の受け入れ可能な介護事業形態

行政書士 佐野
行政書士 佐野
特定技能「介護」にて外国人材を雇用する場合、介護事業者であればどのような職種でも可能というわけではございません。

▼技能実習と同様に、「介護福祉士」国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる介護施設であることが求められます。

なお、在留資格申請の際には、上記の確認として「自治体が発行する指定通知書等の写し」を添付する必要がございます。

 

具体的には以下の事業所となります(2020年4月1日時点)。

児童福祉法関係の施設・事業

1.指定発達支援医療機関

2.児童発達支援

3.放課後等デイサービス

4.障害児入所施設

5.児童発達支援センター

6.保育所等訪問支援(訪問系の例外)

障害者総合支援法関係の施設・事業

7.短期入所

8.障碍者支援施設(施設入所支援)

9.療養介護

10.生活介護

11.共同生活援助(グループホーム)

12.自立訓練

13.就労移行支援

14.就労継続支援

15.福祉ホーム

16.日中一時支援

17.地域活動支援センター

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

18.第1号通所事業

19.通所介護(療養通所介護、老人デイサービスセンターを含む)

20.地域密着型通所介護

21.認知症対応型通称介護

22.介護予防認知症対応型通称介護

23.老人短期入所施設

24.短期入所生活介護

25.季語予防短期入所生活介護

26.特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉士施設(地域密着型介護老人福祉施設も含む))

27小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

28.複合型サービス

29.認知症対応型共同生活介護

30.介護予防認知対応型共同生活介護

31.介護老人保健施設

32.介護医療院

33.通所リハビリテーション

34.介護予防通所リハビリテーション

35.短期入所療養介護

36.介護予防短期入所療養介護

37.特定施設入居者生活介護

38.介護予防特定施設入居者生活介護

39.地域密着型特定施設入居者生活介護

生活保護法関係の施設

40.救護施設

41.厚生施設

その他の社会福祉施設等

42.地域福祉センター

43.隣保館デイサービス事業

44.独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

45.ハンセン病療養所

46.原子爆弾被爆者養護ホーム

47.原子爆弾被爆者デイサービス

48.原子爆弾被爆者ショートステイ事業

49.労災特別介護施設

病院又は診療所

50.病院

51.診療所

 

特定技能「介護」で従事可能な職務内容

行政書士 佐野
行政書士 佐野
特定技能「介護」にて従事できる職務は以下の作業であると明記されています。

身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつ、整容、衣服脱着、移動の介助)の他、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)

 

▼併せて、以下の付随業務に従事することも可能です。

介護業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務

(例:お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等)に付随的に従事する業務)

(注意:専ら関連業務に従事することは認められません。

 

▼以下の介護事業は特定技能「介護」で受け入れることができませんので注意が必要です。

訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない

 

▼ただし、上記「6.保育所等訪問支援」の事業所に関しては、「訪問系」ではありますが、例外的に特定技能「介護」での受け入れが認められています。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
その理由として、「介護福祉士」国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる介護施設であるから例外的に訪問系事業所であっても認められております。

 

特定技能「介護」で外国人材を受入れる機関に課される条件

事業所で受け入れることができる特定技能「介護」外国人材は、事業所単位で日本人等の常勤職員の総数を上限(超えない)とすること

すでに日本人の社員以外に、外国人材を雇用している介護事業所の場合、外国人材の数はカウントしなくていいのでしょうか?
行政書士 佐野
行政書士 佐野
いい質問ですね!

外国人の方の「在留資格」によって、カウントするか否かが定められております!

行政書士 佐野
行政書士 佐野
▼「日本人」に含む外国人の在留資格

・介護福祉国家試験に合格したEPA介護福祉士

・在留資格「介護」により在留する者

・永住者

・定住者

・日本人の配偶者等

行政書士 佐野
行政書士 佐野
▼日本人に含まれない外国人の在留資格

・技能実習生

・EPA介護福祉士候補者

・留学生

・家族滞在

 

ん・・・?よく分からない・・・汗
行政書士 佐野
行政書士 佐野
ご安心ください!
以下に図でご説明しますので参考にしてみてください!

 

 

なるほど・・・!理解できました!!
行政書士 佐野
行政書士 佐野
この受け入れ人数を間違えると、在留資格申請の段階で不許可になり得ますのでご注意ください!

 

厚生労働省が組織する「介護分野特定技能協議会」の構成員となること

特定技能「介護」で外国人材を受け入れる企業は「外国人の入国後4か月以内」に、厚生労働大臣が設置する介護分野の協議会に加入し、加入後は協議会に対し、必要な協力を行う等する必要がございます。

また、入国後4か月以内に協議会に加入していない場合には、特定技能「介護」人材を受け入れることができませんので注意が必要です。

 

上記規定は、初めて特定技能「介護」の外国人材を自社で受け入れる場合に必要な手続きとなります。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
通常は協議会の構成員であることの証明書の添付が必要ですが、初めての在留資格申請の場合、「協議会の構成員となる旨の誓約書」の添付が必要となります。

 

▼2回目以降の在留資格申請時に、協議会に加入していない又は協議会の証明書を提出しない場合には、特定技能での在留資格申請は不許可になりますので、必ず4か月以内に協議会に加入するよう注意しましょう。

▼なお、登録支援機関に関しては「協議会」の加入義務はございません。

▼協議会に関する詳しい内容は以下の厚生労働省のサイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702_00001.html

 

雇用形態

直接雇用に限ります

特定技能「介護」では労働派遣での受け入れは禁止されております。そのため、特定技能「介護」外国人材を企業に派遣することも、派遣された特定技能「介護」外国人材を受け入れることもできませんのでご注意ください。

なお、在留資格「特定技能」では、日本に在留できる最長期間は「上限5年」となっております。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
そのため、雇用契約期間として5年を超える労働契約を締結しても、5年を超える期間の在留は認められないことに留意しなければなりません。

 

▼上記のような労働派遣の禁止事項に対し、在留資格申請時に外国人材の受入れに関する誓約書を提出しているにも関わらず、特定技能「介護」外国人材を派遣し又は派遣を受け入れた事が発覚した際には、不正に許可を受ける目的で虚偽文書の行使等に該当し、法令に関し不正・不当な行為として、「以後5年間は特定技能外国人材を受け入れることができません」のでご注意ください。

 

外国人採用の難しさ

外国人雇用には入管法の理解が必須

外国人材を受け入れる場合には、在留資格(ビザ)申請が関わるため、入管法の理解が必要です。許可要件、届出等が非常に煩雑です。また、日本にいる外国人であればどんな方でも雇用できる訳ではございません。仮に「就労ビザを持っている外国人」と聞いたので雇用したはいいが、学校での選考内容と職務内容が全くリンクしていなかった・・・なんて事になると、外国人のみならず、外国人を雇用した企業側にも使用者責任として罰則がございます。さらに言えば、特定技能はニュアンス的に言えば入管法の応用に近いものであり、入管法の基礎知識が合った上でないと、理解不能な事項が非常に多くあります。このように入管法を理解せず安易に外国人雇用をしてしまう事は非常にリスクがあります。

 

日本語能力の必要性(利用者の不安)

日本で働くのであれば、どのような仕事でも日本語は当然に使用します。しかしながら、外国人材の方は日本語を当然のように話すことはできません。

行政書士 佐野
行政書士 佐野
特定技能「介護」において、日本語能力要件としては「日本語能力N4以上」とありますが、日本語能力N4と聞いて、パッとイメージが湧くでしょうか?

▼参考のために以下をご参照ください。

 

特定技能「介護」では「N4」レベルが求められています。また、介護分野に関しては、他の業種と異なり「介護日本語評価試験」も合格しなければなりません。

しかしながら、在留資格上で「介護」を取得するには「N4」レベルが求められますが、介護施設にて「対障害者」「対老人」等を想定した場合、細かなサポートを行い、要介護者に安心して頂くためには「N4」レベルのコミュニケーションでは不安が生じることでしょう。登録支援機関に支援委託する場合には「日本語支援」もありますが、日本語教育(講師)自体を行ったことがない事業者様が日本語教育支援を実施したところで、外国人材の日本語能力の向上は非常に難しいのではないかと感じています。

 

外国人材の採用における問題点

特定技能「介護」では上記のように「職業試験」及び「日本語に合格した者」を確保しなければなりません。このような外国人材を探すためには以下の方法がございます

1.職業紹介会社を経由する

2.日本語学校等に直接問い合わせをする

3.海外の送り出し機関と契約をする

 

しかし、上記の通りの方法で人材募集を行ったとしても確実にご希望の人材雇用ができる訳ではございませんのでご注意ください。

 

A.C.C.グループだからこそ実現できる介護分野の社会的課題の解決

行政書士 佐野
行政書士 佐野
私達には他にはない強みがございます!
そんな私たちが企業様・介護外国人材をお守りします

 

30年以上の日本語教育実績と外国人採用問題に対する課題を解決するために一元化

企業としては、日本人・外国人に関わらず、できる限り長期間の雇用をしたいと通常は考えますが、なかなか採用自体ができない昨今において、介護人材の確保及び持続的な雇用の創出は社会的な課題となっております。私たち(株)アドバンスト・カルチャー・センターでは事業として静岡県富士宮市にて「A.C.C.国際交流学園」という日本語学校を30年に渡り事業展開しており、外国人材に対する日本語教育・交流において絶対的な自信を持ち、A.C.C.国際交流学園に留学した外国人学生が日本社会で羽ばたけるよう日本語教育と共に人材育成を行っております。

https://www.accjapan.com/

 

これまでは日本語学校に来た留学生が「専門学校」「短大」「大学」「大学院」に進学する学生が90%を超えておりましたが、現在では就職を希望する学生も多くおります。

しかしながら、文化の違う海外から日本のビジネスマナーを知らずに就職することは、留学生・採用企業側にとってもリスクが大きいと感じておりました。

 

就労ビザ、特定技能ビザに特化したキャリアクラスの創設

そこで、ビジネスマナー・就職指導・日本語教育に特化したキャリアクラスを開講し、これまで30年以上に渡り日本語教育に携わり指導してきた実績を元に育成したプロフェッショナルな日本語教師達が徹底した指導を行っております。ここで日本での就労イメージを創出し、学習・研修することで、いち早く留学生たちが即戦力として活躍することを願い、日々教育しております。卒業した留学生たちは時折、元気な姿を見せにA.C.C.国際交流学園まで来てくれます。留学生時代は文化の違いから言い合うこともあった事でしょう。しかし、当校の先生は彼らを自分の子供同様に指導を行ってきました。そんな彼らが「第二の故郷」と言ってくれるのは、「育ての親」である日本語教師の先生方にとって、これほどの嬉しいことはございません。A.C.C.国際交流学園の留学生達には「日本で幸せに暮らしてもらいたい。より良い環境で働いてもらいたい。」そんな思いを持って学校経営がなされています。

これから外国人の介護人材の採用をお考えの企業様には是非、留学生の学習に取り組んでいる授業風景を直接見て頂きたいです。一度会っただけでは分からない事も多いと思いますので、何度でもA.C.C国際交流学園にお越し頂き、特定技能「介護」に向けた取り組みを行っている留学生の授業の風景を見ていただきたいです。日々の生活態度等も確認できるので、介護事業所で雇用した後のイメージが付きやすく、企業様にとって適切な人材確保を実現できれば幸いです。

採用までの「お見合い期間」として、お互いにとって良い時間を紬ぐことができれば、私たちにとって、これほど嬉しい事はございません。

 

外国人在留資格申請実績が豊富な行政書士の在籍

この記事を執筆している私自身、過去9年間に渡る外国人材在留資格申請実績があり、これまで多くの留学生の就労ビザのサポートをして参りました。これから初めて外国人材を雇用する企業様に対して雇用前・雇用後に関しても入管法の様々な視点から、最善の方法でご提案ができると自負しておりますので、今後ご不明な点があればお気軽にお問合せ頂ければと思います。

 

入社後の不安を解決(登録支援業務)

初めて特定技能外国人材を雇用する場合には、「登録支援機関」に外国人材の支援委託を行わなければならないと法律上規定されております。当社(株)アドバンスト・カルチャー・センターでも出入国在留管理局から「登録支援機関」としての登録を受けておりますので、万全の体制で外国人材に対するサポート・支援が可能です。私たちとっては、社会人として羽ばたいていった学生が働いている姿を見れるという「喜びの制度」でもあります。

登録支援機関として、「日本語支援」も含まれております。介護事業所では「障害者」「老人」等と日本語で意思疎通を図る必要があり、伝達ミスによって大きな損害にもなりかねません。A.C.C.国際交流学園は30年に渡る日本語教育を行ってきた経験・実績から、オンラインでのレッスン「おうちでにほんご」もリリースし、事業展開しております。もちろん、登録支援機関の支援として「無料」にて、外国人材の方が更なる日本語能力向上できるよう支援して参ります。

 

主な対応地域

静岡県「東部」

富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・駿東郡(清水町・長泉町・小山町)、田方郡函南町・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・下田市

静岡県「中部」

静岡市(葵区・駿河区・清水区)・焼津市・藤枝市・島田市・榛原郡吉田町・牧之原市

静岡県「西部」

浜松市(中区・北区・東区・西区・南区・浜北区・天竜区)・湖西市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市

 

行政書士 佐野
行政書士 佐野
その他東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にも対応しておりますので、まずはご相談くださいませ!

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

昨今の深刻な人手不足の現状から、介護人材の確保は日本の社会的課題となっております。この問題を解決するための国策「骨太方針」として、在留資格「特定技能」がスタートしました。しかし、「介護」分野での雇用は進んでおりません。この在留資格の課題として、外国人材を雇用をしてみたいが「法律が難解すぎる」という問題がございます。しかしながら、当社アドバンスト・カルチャー・センターでは在留資格実績が豊富な申請取次行政書士や、外国人教育に長けた職員の存在が、これから外国人材の採用をお考えの企業様をフルサポートしますので、「餅は餅屋に」といった気持ちでお気軽にご相談頂ければと思います。

今回の記事が、今後の介護業界の問題解決の一躍の一部に寄与できれば幸いです。

 

 

<文責>

行政書士 佐野哲郎

過去9年間に渡り、1000件以上の外国人在留資格申請に携わり、多くの企業様の外国人採用の支援に関わる

<略歴>

・静岡県富士宮市にて行政書士事務所を開業

・静岡市の名古屋出入国在留管理局静岡出張所から徒歩30秒圏内に事務所設置

・行政書士法人の役員に就任、東京都に事務所移転。外国人在留資格申請のメッカである東京出入国在留管理局にて多くの申請実績を作る

・その後、これまでの実績・経験を活かし、地元企業様の外国人採用支援に携わるため静岡県富士宮市に戻り、新たに行政書士事務所開業と共に(株)アドバンスト・カルチャー・センター(JOBU事業)にジョイント

 

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