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特定技能所属機関又は当該機関との契約により1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関は、特定技能雇用契約の締結時以後、1号特定技能外国人材に係る在留資格認定証明書交付申請前（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更申請前）に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留の条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するにあたって留意すべき事項に関する情報の提供（事前ガイダンス）を実施することが求められます。

 

・1号特定技能外国人に従事させる業務の内容、報酬の額、その他の労働条件に関する事項

・本邦において行うことができる活動の内容（特定技能で掲げる活動であること、技能水準が認められた業務区分に従事すること）

・入国にあたっての手続きに関する事項（新たな入国の場合は、交付された在留資格認定証明書の送付を特定技能所属機関から受け、受領後に管轄の日本大使館・領事館で査証申請を行い、在留資格認定証明書交付日から3ヵ月以内に日本に入国すること、既に在留している場合は、在留資格変更許可申請を行い、在留カードの受領する必要があること）

・１号特定技能外国人又はその配偶者、直系もしくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく当該外国人材の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をしておらず、かつ、締結させないことが見込まれること（保証金等の支払いや違約金等に係る契約を現にしていないこと及び将来に渡りしないことについて確認する。）

・1号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ、または外国における特定技能1号の活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額及び内訳を十分理解して、当該機関との間で合意している必要があること（支払費用の有無、支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額及びその内訳について確認する。）

・1号特定技能外国人支援に要する費用について、直接または間接に当該外国人に負担させないこととしていること（義務的支援に要する費用は特定技能所属機関等が負担する。）

・特定技能所属機関等が、1号特定技能外国人が入国しようとする港又は飛行場において当該外国人を出迎え、特定技能所属機関の事業所（又は当該外国人の住居）までの送迎を行うこと

・１号特定技能外国人のための適切な住居の確保に係る支援の内容（社宅等を貸与予定の場合は、広さの他、家賃等外国人が負担すべき金額を含む）

・１号特定技能外国人からの職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申し出を受ける体制

・特定技能所属機関等の支援担当者名、連絡先等